プラザ合意とは何だったのか？

米国株を中心とした海外通貨建ての資産に投資している日本人にとって、為替相場というものは、商品自体のパフォーマンスと同じくらい重要なリスク要因となります。

コロナ禍の中で、世界的に金融緩和が行われている状況において、今後、何らかの要因で為替相場に急激な変動があってもおかしくはありません。思い出してください、ほんの10年近く前は、ドル円相場は70円台だったという事を。

為替を考える上で、為替の歴史を知る事は重要です。今回は世界の為替レートに大きな影響を与えたプラザ合意についてみていきたいと思います。

プラザ合意とは

プラザ合意は、フランス、ドイツ、米国、英国、日本の5か国による合意で、米ドルを日本円とドイツマルクに対して減価させる事を意図したものです。1985年9月に行われ、のちに会議が実施されたホテルの名前をとってプラザ合意と呼ばれるようになりました。

プラザ合意により、急激なドルに対する円高、マルク高が起こりました。ドルは円とマルクに対して50%も下落しました。当時のアメリカは財政赤字と貿易赤字の双子の赤字を抱えており（今もだけど）、この合意は国際収支の不均衡を改善する事を意図したものでした。

プラザ合意によりあまりにも急激にドルが下落したため、今度は、それを食い止めるために1987年に、ルーブル合意が結ばれました。

プラザ合意の意図しない効果として、日本は東アジア各国との貿易と投資を増加させ米国への依存度を小さくしていきました。

ルーブル合意で、5か国は為替レートが設定した通貨レンジを外れた場合に協調介入を実施する事に同意しましたが、介入が不十分であったため結局、ドル安を食い止める事はできませんでした。

プラザ合意による円高は日本経済に不況への圧力をかける可能性がありました。このため政府・日銀は金融緩和を実施し、この事がその後1980年代後半の資産バブルを引き起こしました。そしてバブルがはじけた後は、みなさんご存じの通り、現代まで続く長期間の低成長・低デフレ時代に入りました。

プラザ合意を振り返ったうえで、投資家が肝に銘じておかなければならない事は、各国合意により、ドルが50％も減価したという事実です。これは日本人がもつドル建て資産が、円換算で半分になってしまう事を意味します。株価が1ドルも下がらなくてもです。

今後、各国政府が膨らませたバランスシートを処理するために何らかの合意が結ばれることもないとは限りません。トランプが当選したら、2期目は選挙の事を考える必要もないので思い切った事をしてくる可能性もあります。注意が必要です。